不動産トラブル事例と相談先一覧

ご近所との境界トラブル、賃貸物件の大家と店子とのトラブル、購入した住宅の不具合に関するトラブル、マンション管理に関するトラブル、不動産売買の際の契約トラブルなど、不動産をめぐるトラブルは非常に多く、その種類も様々です。

不動産トラブルに巻き込まれた場合、誰に相談していいのか分からないことも多いでしょう。

この記事では、不動産トラブルが発生したときの相談先を紹介していきます。
万が一のときに備えて、ぜひお読みください。

１．大家さんや管理会社

賃貸物件の場合、貸主側である大家や管理会社に連絡すれば対処してもらえることが多いです。

以下のようなトラブルは積極的に相談して構いません。借主に落ち度がない限り無料で対応してくれます。

分譲マンションの場合、大家に該当する人がいないため、相談先はそのマンションの管理組合になります。
あるいはマンション管理組合が管理を依頼している管理会社が相談先です。

主に以下のようなことを相談できます。

国土交通省が所管する公益法人です。相談窓口は通称「住まいるダイヤル」と呼ばれています。

新築や中古の住宅、リフォームに関する相談に幅広く対応してくれる窓口です。ケースに応じて弁護士や建築士などの専門家に繋いでくれることもあります。

センターのホームページには相談事例が数多く載っているため、類似の事例を探して参考にするのも良いでしょう。
以下のような相談に向いています。

消費生活に関する悩み全般の相談に乗ってくれる窓口です。電話番号は「188」です。

電話をかけると最寄りの相談窓口の電話番号を伝えられ、そちらに連絡するよう促されることもあります。

様々な悩みを相談できます。例を挙げると以下のようなものです。

不動産の広告に関する苦情を受け付けている団体です。不動産の優良誤認を狙った広告を見つけた場合に通報できます。
以下の場合に問い合わせてみましょう。

都道府県や市町村区などは、それぞれ相談窓口を持っていることが多いです。自治体によって相談窓口の名称は異なります。

例えば東京都の場合、「東京都住宅政策推進本部」などが相談窓口を開いています。内容によって相談先が異なるため、リンク先から確認してください。

大阪府では相談窓口が細分化されており、リンク先の一覧に記載があります。

その他、都市整備局や建築指導課などに相談窓口が置かれていることが多いです。
相談先がわからない場合は、自治体役所の総合案内などに問い合わせてみましょう。

弁護士との無料相談をセッティングしている自治体もあるので、積極的に利用を検討してください。

弁護士には、賃貸トラブル、不動産売買トラブル、不動産仲介トラブル、不動産の境界トラブルまで幅広く相談できます。
トラブル相手との交渉、文書による警告、損害賠償請求、訴訟の提起など様々な方法を知っているため、解決能力は抜群です。

賃借人や消費者側だけでなく、賃貸人側の相談にも乗ってくれることもメリットと言えます。

また、法律的な問題だけでなく、不動産の有効活用など、資産運用に関する相談が可能な法律事務所もあります。

費用が気になるかもしれませんが、初回相談料を無料にしている弁護士も多いため、過度な不安は必要ありません。
困ったときは弁護士に相談することが、早く確実にトラブルを解決できるベストな方法と言えます。

不動産トラブルについては、行政や各種団体が様々な相談窓口を設けています。相談先は多数存在するので、1人で悩まず相談してみてください。

また、トラブルを避けるためにも口約束はしないで、重要なことは必ず文書化しておくことが大切です。いざというときに有利な証拠として活用できます。

どこに相談すれば良いか迷った場合は、弁護士に相談してみてください。弁護士ならば、問題の解決まで丁寧に導いてくれるでしょう。