分譲マンションの売買には、事前の物件の検討や購入者の資金計画、購入申込みなどがありますが、ここでは売買契約に絞って簡単に解説します。
分譲マンションの売買契約は、概ね以下の流れで進むのが基本です。
- ① 重要事項説明
- ② 売買契約書、物件状況等報告書、付帯設備表の説明
- ③ 売買契約の締結（契約書への署名押印）、手付金の支払い
①重要事項説明
重要事項説明とは、売買や賃貸借などの不動産取引において、宅地建物取引業者（不動産業者）が契約上重要な事項について説明することで、必ず宅地建物取引士が行うこととされています。
また、重要事項は書面に記載し、取引当事者に「重要事項説明書」として交付する必要があります。
重要事項説明の内容は、取引不動産の権利関係や法令上の制限、不動産の状態、および契約の条件などとされています（宅地建物取引業法35条および関連法令）。
一般的な上下水道などのインフラ、都市計画法上の制限などのほか、マンションでは、敷地に対する権利の種類（所有権か借地権か）、専有部分と共用部分の定め、専有部分の利用制限、及び修繕積立金や管理費の定めなどが記載されます。
買主としては、重要事項説明の内容を十分に理解し、疑問があれば必ず確認するようにしましょう。
この重要事項説明の内容をよく理解していなかったために、後からトラブルになることも少なくありません。
②売買契約書、物件状況等報告書、付帯設備表の説明
売買契約書には、物件の引渡し時期、所有権の移転時期、登記手続き、物件に契約不適合があった場合の処理、契約の解除などの内容が記載されています。
物件状況等報告書は、買主が物件の状況を把握するために用いる書類です。
一般に、買主は購入前に物件を内覧等して状況を確認しますが、マンションという大きな買い物をするに足りる情報を内覧だけで得ることは難しいため、売主が持つ物件情報について提供してもらい、買主に開示することで、将来的にトラブルになりにくくするためのものです。
付帯設備表は、売買の対象物件にどのような設備があるかが記載された書類です。冷暖房機や浴室・洗面設備、照明設備、建具、場合によってはテレビやカーテンなど、様々なものを記載します。
買主としては、内覧時の家具・家電が全て揃っているとは思い込まず、必ず付帯設備表で、何があるのかを確認しましょう。
また、売主としては、なるべく仲介業者と一緒に付帯設備を細かくチェックし、付帯設備表を作成しましょう。
③売買契約の締結、手付金の支払い
①や②の書類及び説明に買主が納得すれば、売買契約書に署名押印し、売買契約を締結します。
手付金は売買契約時に買主から売主に支払うもので、売買価格の5%～10%とされることが多いです。
売買代金に充当されますが、もし契約を解除する場合は契約書の手付金の扱いに従います。一般的には、買主から解除する場合は手付金の放棄（買主には戻りません）、売主から解除する場合は手付金の倍返し（買主に手付金を倍にして支払います）とされることが多いです。
以上が分譲マンションの売買契約です。
将来のトラブルを未然に防止するため、買主・売主ともに十分注意して手続きを進めるようにしましょう。
場合によっては、仲介業者だけでなく、弁護士を頼っていただくのが適切なこともあります。その際はぜひ泉総合法律事務所へご相談ください。
このほか、分譲マンションの売買に関する詳細は以下をご参照ください。