埼玉県の支店一覧

埼玉県の不動産時価事情

埼玉県は南東部で東京に隣接している関係で、東京都心へのベッドタウンが数多く存在します。特に埼玉県の南東部には人口が集中し、地価が高い傾向があります。それ以外の地域でも農業や工業を中心に産業が発達していますが、西部地域は山がちという事情もあって地価は高くありません。それでも南東部地域の地価の影響で、埼玉県全体の平均公示地価は全国トップテンの常連に入っています。

埼玉県は人口統計の開始（1920年）以降、人口が減っていない県です。持ち家率も全国平均より高いことから、一世紀以上にわたって多くの人が埼玉県に流入し、持ち家を購入して居住し続けてきたと考えられます。その影響で地域の宅地化が進み、農地が宅地に転用されることも多かったようです。

埼玉県の公示地価の平均値はバブル崩壊以降、平成20年代の後半までほぼ一貫して下がり続けていました。この時期は住宅ローンの金利の低下などもあって不動産を購入しやすい環境だったかもしれません。今後はリモートワークや在宅勤務が増加することによって東京都心から離れても仕事がしやすくなると考えられ、埼玉県南東部のみならず他の地域への移住が進み、それによって地価が変動しやすくなるという見解も一部で存在するようです。

埼玉県の特徴「生産緑地」

生産緑地とは、簡単に言えば「市街化された都市部にある農地」のことです。生産緑地は2022年まで税金が優遇されています。逆の見方をすれば2022年以降は税制上の優遇が撤廃されるため、税金が上がるということです。増税を避けるために生産緑地を宅地化するなどして手放す地主が増えると考えられており、これを「2022年問題」と呼びます。

「都市の緑が失われる」「保水力のある土地が減る」という部分も問題ですが、宅地に転用される農地が増加することで既存の住宅地や住宅の価値が下がりやすくなることが大きく懸念されています。特にさいたま市内には350ヘクタールを超える生産緑地が存在し、これは全国の市町村でトップクラスの面積です。その他の市域でも市街化が進んでいる場所であれば一定程度の生産緑地が存在します。これらが宅地化されると現在売りに出されている住宅よりも新しい宅地に人気が集まり、価格を下げなければ売れない状況に陥るかもしれません。賃貸経営者にとっても他人事ではなく、「賃貸より新しくて安い宅地」を選ぶ人が増加することで賃貸物件に入居者が集まらなくなる可能性があります。

生産緑地のオーナーとしても、宅地化するなどして手放さなければ税金が上がってしまううえに、行動が遅ければせっかく宅地化しても売れ残るおそれがあるなどの問題が発生します。

また、将来的な相続についても考えておくとよいでしょう。生産緑地のままで相続人が活用してくれるのか、税制優遇の終了に備えてどのような相続税対策が必要になるのか、宅地にする場合は小規模宅地の特例との関係をどう考えればいいのか等、ぜひ弁護士にご相談ください。必要に応じて、信頼できる提携税理士もご紹介いたします。

埼玉県内にある法務局・出張所について

埼玉県内の法務局・出張所は以下のとおりです。

不動産関係の手続きの際には法務局や出張所へ行く機会が多くあります。ご利用の際の参考にしてください。

埼玉県内の泉総合法律事務所へのアクセス

泉総合法律事務所は埼玉県内に以下の本支店を設けております。ご相談しやすい環境を整えて皆様からのご相談をお待ちしております。

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