任意売却と債務整理の違い

住宅ローンやその他の借金を抱えていて返済できなくなった場合、任意売却や債務整理が打開策として挙げられます。
どちらにもメリット・デメリットはありますが、自分の借金の状況次第でどのように解決を図るかは変わってくるでしょう。

今回は、「任意売却と債務整理の違い」について解説します。

１．任意売却、債務整理とは？

任意売却と債務整理は、どちらも負債を解決する方法です。

では、具体的な手続きの内容と違いはどのようなものなのでしょうか？

「任意売却」とは、住宅ローンの返済が困難となった場合に、専門業者に依頼して不動産を売却することにより、残債を返済することを指します。専門業者は貸金業者と交渉して同意を得ることにより、住宅の売却手続きを進めていきます。

任意売却は競売より高く売れ、残債の返済だけでなく引越し費用等も捻出できるケースもあります。

一方の「債務整理」とは、債権者と交渉したり裁判所に申し立てたりして、借金の減額・免除の手続きをすることを指します。

種類としては、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があり、借金の金額や収入状況、借金の内容によって「どの債務整理手続きを選ぶべきか」が変わってきます。

任意売却と債務整理は、どちらも借金問題を解決する手段として活用されてはいますが、実際にはその目的は大きく異なります。

任意売却は、住宅ローンを返済することが主たる目的です。

売却利益で残債をゼロあるいはできる限りゼロに近づけることができれば、住宅ローンに悩むことはなくなります。場合によっては余剰が出るため、引越し費用なども捻出できることがあります。

債務整理は、住宅ローンに限らず借金問題を抱えている人を救済することが目的です。

任意売却の場合、住宅ローンの問題は解決できる可能性がありますが、借金問題全体を解決することはできません。住宅ローンよりも他の借金の方が問題である場合には、債務整理をすべきでしょう。

また、任意売却の場合は必ず自宅を手放さなければいけませんが、債務整理の場合は任意整理・個人再生を選ぶことで、マイホームに住み続けることが可能となる場合があります。

他にも細かい違いはありますが、任意売却と債務整理は主に手続きの目的が異なるということです。

債務整理と任意売却、どちらを選ぶべきなのかは個々の借金の状況にもよります。

例えば、滞納しているのが住宅ローンのみの場合は、任意売却だけで解決が図れる可能性があります。一方、今後もマイホームに住み続けたい場合は任意売却を避けるべきでしょう。

とは言え、専門知識がないままネットの情報だけでどの手続きにするかを選択するのはリスクが高いといえます。

自分で調べた情報では任意売却がベストであると判断しても、実際には売り手がつかず競売になってしまうというケースもあります。

また、債務整理や任意売却に関しては、知識だけでなくノウハウや経験も必要です。

そのため、どの手続きにしようか迷ったら、一度は専門家に相談に行くことをおすすめします。

弁護士や専門業者に相談をすれば、様々なアドバイスを受けられるかと思います。それを聞いた上で、どれを実行するかを慎重に判断しましょう。

任意売却と債務整理は、両方の手続きを同時に進めることが可能です。

任意売却と債務整理の両方の手続きが必要になるケースとしては、以下が挙げられます。

住宅ローンさえ減額または完済できれば生活が楽になるというケースの場合、任意売却をすれば借金問題を解決できます。
しかし、住宅ローン以外にも借金がある場合は話が別です。任意売却だけでは他の借金問題を解決することは難しいでしょう。

一方で、住宅ローンではなく他の借金だけが問題というケースなら、債務整理だけで済むケースもあります。
しかし、住宅ローンも生活を圧迫している場合には、債務整理だけでなく任意売却も視野に入れて総合的に考える必要があるケースも存在します。

また、任意売却しても住宅ローンの残債が残ることがあります。この場合、返済できる金額の残債であればそのままローンの返済を継続する等が可能ですが、実際上支払い切れない額の場合には残債について債務整理を行います。多額の借金が残る場合には自己破産が必要になるケースもあるでしょう。

このように、どちらかの手続きでは借金問題を総合的に解決できない場合、両方の手続きが必要になるでしょう。

両方の手続きが必要かどうかは、実際の借金状況、収入、借金内容によりますので、こちらも一度弁護士などの専門家に相談されることをお勧めします。

住宅ローンが家計を圧迫している場合、債務整理や任意売却を検討する方は多いです。
しかし、手続きを上手に利用しないと、借金問題を総合的に解決することには繋がりません。

住宅ローンを含む借金問題にお悩みの場合は、当法律事務所にご相談ください。「家を残したい」「住宅ローン以外の借金を解決したい」など、それぞれのご希望に合わせて的確なアドバイスをいたします。