建築に詳しくない裁判官の知識を補うために何か制度が用意されていますか？

建築訴訟では、欠陥判断や補修方法・補修費用について、専門家である建築士に鑑定を依頼して専門的事項の判断をさせることが行われます（民事訴訟法212条以下）。
この鑑定人の意見は、裁判上相当に重視されますが、費用も高くかかります。

契約不適合や瑕疵が問題となる建築訴訟では、約10%で鑑定が実施されていますが、これは一般の民事事件の鑑定実施率が約1％であることに比べれば、建築訴訟の専門性や鑑定の重要性が見て取れます。

また、民事訴訟法92条の2以下の規定に基づいて専門委員を手続に関与させ、その専門的知見を聴くということもあります。
鑑定人との違いは、鑑定人は判断のための資料は自分で集めるのに対し、専門委員は当事者の提出した資料に基づいて自分の意見を述べる存在であるという点にあります。

さらに、裁判官が話し合いによる解決が可能と判断した場合は事件が調停に付されることがありますが、調停委員は建築の専門家から選ばれますので、調停手続きを取ることによっても、専門的知見を取り入れることができます。

このように、建築の専門家を手続に関与させることによって、裁判官の知識を補充する制度がさまざま用意されています。