地代を自動的に増額または減額する特約（自動改定特約）は有効でしょうか？

①土地に対する租税その他の公課の増減により、②土地の価格の上昇もしくは低下その他の経済事情により、または、③近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときには、地代等増額請求をすることができ（借地借家法11条1項）、この基準に照らして特約が妥当と解される場合には、有効と解されます。

もっとも、経済事情の変動等により、自動改定特約の基準自体が妥当しなくなった場合には、自動改定特約はもはや合理的な基準足りえないとして、適用が排除されます。