不動産の購入に際して金融機関から融資を受ける予定なのですが、融資の申し込みにあたり、仲介業者から、審査に通りやすくなるように年収等について実際よりも多く申告するよう言われました。仲介業者は、「みんなやっている」と言うのですが、問題ありませんか。

銀行などの金融機関から融資を受けるにあたって虚偽の申告をした場合、刑事上の罪に問われる可能性がありますので、絶対にやめましょう。

自宅や投資用不動産を購入する際には、自己資金だけで購入費用を賄いきることは難しいため、銀行などの金融機関でローンを組むことが少なくありません。金融機関のローンを利用する場合には審査が行われますので、年収や預貯金額、現在の借入件数（総額）などを申告することになります。その際、単に年収等の額を申告するだけでなく、通常は、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書といった資料（収入証明書）の提出も一緒に求められます。そして、申告する内容や提出する資料は当然正しい内容のものでなければなりません。

ところが、真実の年収や預貯金額では審査に通らない可能性があることから、収入証明書を偽造した上で、虚偽の年収や預貯金額を申告してローンを申し込むというケースがあります。ローンの申し込みをする本人が自ら行うこともありますし、仲介業者から「このままでは審査に通るのは難しい。みんなやっているから。」等と話を持ち掛けられたり、申込者本人が知らないところで勝手に偽造書類が改ざんされていた（「かぼちゃの馬車事件」が有名です。）ということすらあります。

しかし、収入証明書を偽造するなどして仮に審査に通ったとしても、審査後に偽造したことが判明すれば、金融機関からローンの一括返済を求められるだけでなく、刑法上の詐欺罪や私文書偽造罪・公文書偽造罪といった罪に問われる可能性があります。

ですから、ローンの申し込みにあたり、もし仲介業者から年収等につき実際よりも多く申告するよう持ち掛けられても、絶対にこれに応じないようにしましょう。